1. 基礎控除が「4万円」アップ!私たちの手取りはどうなる?
まず、すべての納税者が受けられる「基礎控除(税金がかからない枠)」が、現在の水準から一律で4万円引き上げられます。
- 所得税の基礎控除: 48万円 → 52万円
- 住民税の基礎控除: 43万円 → 47万円
※合計所得金額が2,350万円以下の個人の場合
家計へのプラス効果はどのくらい?
「4万円の控除」とは、手取りがそのまま4万円増えるわけではなく、税金の計算対象となる所得が4万円分減るという意味です。実際の減税額(手取り増)は、自身の税率によって決まります。
💰 共働き夫婦の「手取り増」シミュレーション
一般的な会社員(所得税率10%+住民税率10%=計20%と仮定)の場合:
- 4万円(控除増) × 20%(税率) = 約8,000円の減税
- 共働き夫婦なら、2人合わせて 年間約1万6,000円の手取り増!
年間で見れば、週末の少し豪華なランチ代がまるまる浮くようなイメージですね。家計の守りを固める嬉しい変更です。
2. インフレから家計を守る「物価連動制」の導入
今回の改正で、基礎控除の引き上げ以上に注目したいのが、「物価連動制の導入」です。
これまで、日本の税金システムは「物価が上がっても、控除額はずっと同じ」でした。そのため、インフレで給料が増えても、生活水準は変わっていないのに「税金だけが高くなってしまう」という現象(ブラケットクリープ)が起きていました。
これからは、「物価が上昇すれば、それに合わせて基礎控除(非課税の枠)も適宜見直していく」という柔軟な仕組みに変わります。これにより、インフレによる実質的な増税負担を抑えることが可能になります。
まとめ:最新の税制を知って家計を最適化しよう
2026年からの税制改正は、物価高に直面する私たちの生活を支える重要なサポートとなります。「基礎控除の引き上げ」と「物価連動制」によって、家計の負担が目に見える形で軽減されます。
制度が変わる今だからこそ、家計簿を見直し、「浮いた分のお金をどう有効に使うか」を夫婦で話し合ってみるのも良いかもしれませんね。福岡での豊かな暮らしを守るために、最新のニュースを正しく理解していきましょう!
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